受取手形とはなにか　売掛金との違いや会計処理について詳しく解説

受取手形とは、商品やサービスの売買において購入者が販売者に対して発行する商取引の代金を指定の期日に支払うことを約束した有価証券です。受取手形は、企業間取引の頻度や金額の多い卸売業や製造業などの業種で、業務効率化などの観点から利用されている決済手段のひとつで、会計処理上は売上債権に分類されます。

この記事では受取手形の意味や会計処理、及び同じ売上債権である売掛金との違いについて詳しく解説します。

受取手形とは？

受取手形とは、購入者（振り出し人）が売り手（受取人）に対し、指定された日に商取引の代金を支払うと約束する書類です。端的に説明するなら、「将来に入金されるであろう資金で決済を行う」という約束を文書にしたものです。

この手形には金額、期日などの詳細が明記されます。振出人が手形を受取人に渡す行為を「振出（ふりだし）」と称し、その瞬間に支払いの義務が発生します。現金やすぐに換金可能な小切手と違い、一定の猶予期間があります。この特性により、振出人は資金の調整がしやすいです。

受取手形を発行するには、金融機関の審査を通過して当座預金口座を開設する必要があります。そのため、受取手形を発行できる企業は、一定レベルの信頼性と支払い確実性があると評価されます。

受取人にとっても、受取手形は他の方法よりも回収可能性が高いとされます。ただし、支払日に振出人の当座預金が足りない場合、手形の決済は行えません。この状況を「不渡り」といい、半年以内に不渡りを2回出してしまうと金融機関との取引や当座預金取引が2年間停止されるペナルティが課され、振出人の会社は倒産リスクが高まります。

不渡りを避ける方法として、受取人が合意する場合のみ、支払期日を後延ばしにする「手形のジャンプ」も存在します。しかし、これは振出人の信用を損なう恐れがあるので、基本的には期日までに必要な資金を用意するよう努めるべきです。

受取人にとって、受取手形の取扱いにはいくつかの選択肢があります。

• 支払期日に指定の金融機関で手形を現金に換える。
• 手数料を払って、期日前に金融機関で手形を現金化する（手形の割引）。
• 手続きを経て、期日前に第三者へ手形を譲渡し、これを新たな支払い手段として利用する（手形の裏書）。

裏書については特に注意が必要です。裏書によって手形を譲り受けた第三者は、通常、手数料を支払うことなく全額を現金で受け取れます。しかし、もし手形が不渡りとなった場合、原則として初めの振出人に代わり、受取人が支払い責任を担うことになります。

金融機関が介在する場合、受取手形は比較的確実な決済方法とされています。それでも、現金や小切手に比べて猶予期間が存在するため、受取人の資金の負担が増える可能性があるというデメリットもあります。特に、現金化や裏書にはそれぞれ手数料や責任の問題が絡むため、注意深く選択する必要があります。

金融機関が仲介する受取手形は比較的安全な決済手段であるといえますが、現金や小切手と比べ支払いまで猶予期間があるため、受取人の資金負担が大きくなる難点もあります。このようなことから、経済産業省は2021年2月に、2026年をめどに約束手形を廃止し、現金払い（インターネットバンキングによる金融機関への振込も含む）や電子記録債権による支払いへ移行するよう提言を行っています。

参考

紙の約束手形（pdf） 経済産業省

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約束手形と為替手形とは

受取手形には主に約束手形と為替手形という2種類が存在します。現在、一般的に使用されるのは約束手形がほとんどです。

約束手形
これは振出人と受取人の2者間で取引される手形です。支払い責任は振出人が持っており、受取人は指定された支払期日に手形を持って金融機関へ行き、その額面通りの金額を現金で受け取ることができます。

為替手形
為替手形は振出人、受取人、そして引受人（支払いを代行する第三者）の3者間で発行される手形です。振出人は支払いの責任を引受人に委ねます。受取人も支払期日に金融機関で手形を現金化することができますが、この場合に支払われる金額は引受人の口座から出ます。これが約束手形との主な違いです。

約束手形が一般的によく使われるのは、取引関係が2者間であるためシンプルであり、また支払い責任が明確であるためです。一方で為替手形は、特定の業種や複雑な商取引、国際取引などで見られるケースもありますが、日常的なビジネス取引での利用は少ない傾向にあります。

売掛金と受取手形の違い

売掛金とは、商品やサービスの掛取引において、販売者が後日商取引の代金を購入者から受け取る権利のことをいいます。会計処理上、売掛金も受取手形も売上債権に分類されますが、債権者の立場から見た両者の違いを以下に示します。

	売掛金	受取手形
回収確実性	販売者と購入者の約束のため、受取手形に比べると信用力は劣る	金融機関を仲介した取引のため、売掛金に比べると信用力は高い
現金化できるまでの 期間（支払いサイト）	比較的短い （60日以内が多い）	比較的長い （90～120日が多い）
入金日または支払期日前の現金化	可能（ファクタリング） 売掛金買取業者に手数料を支払うことで入金日前に現金化できる	可能（手形の割引） 金融機関に手数料を支払うことで支払期日前に現金化できる
第三者への債権譲渡	可能（ファクタリング） 売掛金買取業者へ売却できる	可能（手形の裏書） 受取人が支払債務を負う第三者へ譲渡できる

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受取手形の具体的な会計処理

受取手形の会計処理について、主に想定される4つのケースを説明します。

• 売上を受取手形で回収した時
• 受取手形を支払期日に決済した時
• 手形の割引を利用して支払期日前に決済した時
• 手形の裏書を利用して第三者へ譲渡した時

• 売上を受取手形で回収した時

　例）Ａ社はＢ社に対する売上30万円を受取手形で回収した。

＜A社の仕訳＞

借方		貸方
受取手形	300,000	売上	300,000

売上の回収方法が約束手形、為替手形いずれの場合でも、借方は受取手形で処理します。

• 受取手形を支払期日に決済した時

例）B社からA社に振り出された約束手形30万円をA社当座預金で受け取った。

＜A社の仕訳＞

借方		貸方
当座預金	300,000	受取手形	300,000

• 手形の割引を利用して支払期日前に決済した時

　例）B社からA社に振り出された約束手形30万円についてA社は手形割引を行った。

　　　手数料は1万円で残高はA社の当座預金に入金された。

＜A社の仕訳＞

借方		貸方
当座預金	290,000	受取手形	300,000
手形売却損	10,000

• 手形の裏書を利用して第三者へ譲渡した時

　例）B社からA社に振り出された約束手形30万円をA社からC社へ譲渡し、A社のC社に対する買掛金と相殺した。

　＜A社の仕訳＞

借方		貸方
買掛金	300,000	受取手形	300,000

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まとめ

受取手形とは、商品やサービスの売買において購入者（振出人）が販売者(受取人)に対して発行する商取引の代金を指定の期日に支払うことを約束した有価証券のことをいいます。

受取手形には約束手形と為替手形の2種類がありますが、今日発行される手形のほとんどは約束手形です。受取手形は金融機関を仲介した取引となるため、同じ売上債権である売掛金に比べ回収確実性は比較的高いと言えますが、現金化できるまでの期間が長いことから受取人の資金負担が大きくなる難点もあります。

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