会社の経理では金融商品に関する会計基準として、様々な勘定科目が出てきます。普段扱わないものに関してはどこに仕訳すればよいか迷うかもしれません。

この記事では、簿記などの勉強でも出てくる『破産更生債権』について取り上げます。そもそも破産更生債権とは何か、会計処理ではどのように仕訳をするかなど解説いたします。

破産更生債権とは？

破産更生債権は、会社の経営が破綻または破綻状態になっている債権です。これには、破産債権、再生債権、更生債権などが含まれ、1年以内に回収が困難であることが明らかな債権を指します。

破産更生債権は、貸倒見積額を財務内容評価法によって算出されます。

この方法は、担保や保証のある債権において、担保の売却見込み額を債権総額から差し引いた後、債務者の財務状態やビジネス実績をもとに、貸倒れの可能性がある額を算出します。

また債権の回収が難しい主な理由は、企業が破産、更生、再生手続きをすることで経営破綻に陥るからです。破産更生債権は、こうした難しい回収状況下にある債権を管理するための勘定科目として位置付けられます。

破産更生債権は、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権であり、通常の営業活動から切り離して考えられるため、勘定科目は投資その他の資産に分類されます。これには、破産手続きや民事再生法の適用を受ける債権、和議が成立した債権などの処理される不良債権が含まれます。また売掛金などの営業債権は流動資産として処理されますが、1年以内に回収が難しく不良債権となった場合、貸倒引当金を設定して固定資産として処理されることがあります。

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破産債権とは

破産債権は、債務者が破産手続きに入った際に認められる債権です。債権者はこの債権を破産手続き中に届け出る必要があり、破産管財人や裁判所によって認定された後、破産財団からの支払いが行われます。一般に、このタイプの債権は他の債権に比べて優先されることはありません。会計処理としては、この債権に対する貸倒引当金の設定や評価の見直しが必要になります。

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再生債権とは

再生債権は、企業が企業再生法や類似の法的手続きを通じて業務を継続するために必要な債権です。この債権は、再生手続きの一環として特別な取り扱いを受ける場合が多く、債務者の業績改善に貢献するとされます。会計処理においては、再生計画にもとづいて貸倒引当金の設定や評価が調整されることが一般的です。

更生債権とは

更生債権は、会社更生法などにもとづく法的手続きにおいて、債務者が経営を立て直すために発生する債権です。この種の債権は、手続き中に一定の割合で減額されることが多く、その条件は更生計画に記載されます。会計処理では、この債権に対しても貸倒引当金を設定する必要があり、債権の評価も見直されます。

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破産更生債権の会計処理はどのようにする？

破産更生債権の評価には「財務内容評価法」が用いられます。

この方法では、担保や保証がついている債権に対して、債権の総額から担保の売却見込み額を差し引いた金額をもとに、債務者の財務状態やビジネスの実績を考慮して、どれくらいの額が貸倒れする可能性があるかを計算します。

具体的な計算式は以下の通りです。

貸倒引当金額=債権金額−(担保の売却見込み額または保証の回収見込み額)

このようにして、貸倒見積額を算出することができます。

破産更生債権の会計処理の例

• A社からの貸付金と破産更生

A社に対して20,000円の貸付があります。A社が経営破綻して会社更生法の申し立てを行ったため、会計上は「破産更生債権等」勘定科目に振り替えています。

（借）破産更生債権等　20,000円　／　（貸）貸付金　20,000円

• 貸倒引当金の設定

貸付金に対する担保として10,000円を預かっています。貸倒引当金を設定する際の計算は次のようになります。

貸倒引当金額 = 債権金額 – 担保の処分見込み額または保証回収見込み額

              = 20,000円 – 10,000円

              = 10,000円

この計算結果にもとづいて、次のように会計処理を行います。

（借）貸倒引当金繰入　10,000円　／　（貸）貸倒引当金　10,000円

取引先が経営破綻に陥っている、または実質上の経営破綻となった場合には、会計処理が通常とは異なります。資産のうち、営業活動に関わるものとそうでないものに分類して仕訳します。また、破産更生債権は財務内容評価法によって計算されることも会計処理上、重要です。

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まとめ

破産更生債権は特殊なケースとして扱われ、通常の債権とは異なる会計処理が必要です。具体的には、「財務内容評価法」にもとづいて貸倒引当金を計算し、それに応じて仕訳を行う必要があります。特に、取引先が経営破綻している場合、正確な会計処理は非常に重要となります。破産更生債権についてしっかりと理解し、適切な会計処理を行うことで、企業の財務健全性を維持する助けとなるでしょう。

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