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破綻とは 倒産・破産の違いと経営破綻をするか見極める方法の解説

破綻

経営状態が悪化している状況を表す言葉には、「破綻」、「倒産」、「破産」があります。一般的にはこれらを同じような意味と捉えがちですが、どのような違いがあるのでしょうか。


この記事では、その違いと、経営破綻の原因、取引先の経営破綻を見極める方法、および自社が受ける影響について詳しく解説しています。

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経営破綻とは?

経営破綻とは、債務の返済が不可能になり、その結果として会社の経営が継続できない状態を指します。


返済期限が到来した借入金を返済できない、支払期限が到来した買掛金の支払いができない、手形が2回不渡りとなり、その結果銀行から取引停止処分を受けた場合などに「経営破綻」と表現されることが多くあります。

破綻と倒産、破産の違い

経営状態が悪化している状況を表す言葉として、「破綻」「倒産」「破産」などがあげられます。一般的にはこれらの言葉を同じ意味合いで捉えがちですが、それぞれには異なる特徴があります。

破綻と倒産の違い

破綻は、財政状態が悪化し、支払いができないほどの状態を指しますが、具体的な手続きや状況は含みません。


一方で、倒産は、企業や個人が経済的な理由で事業を継続できなくなり、法的な手続き(破産、民事再生、会社更生など)を通じて債務の整理や事業の終了を余儀なくされる状態を指します。


そのため破綻はあくまで経済的な困難を示す一般的な用語であり、倒産はその結果として生じる具体的な法的手続きや事業の終了を指します。倒産は破綻の一形態と考えることができますが、破綻が必ずしも倒産につながるわけではありません。

破綻と破産の違い

破綻は前述したとおり、支払いや返済ができなくなり、経営が困難な状況を広く指します。一方、破産は破産法にもとづく裁判所の関与による会社の清算手続きを指します。通常、会社を解散する際には債権を換価して債務を弁済し、清算手続きを行います。しかし、会社が債務超過である場合は、債権換価でも債務弁済が不可能なため、裁判所への申し立てを経て特別清算か破産の方法をとります。


会社法にもとづく特別清算は株式会社のみが利用できるのに対し、破産法にもとづく破産は個人や株式会社以外の法人も利用可能です。


したがって、破綻と破産は共に経営が悪化している状況を示しますが、破産は会社清算に向けた具体的な手続きに入っている状態と言えます。

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経営破綻で考えられる原因

売上の低下

売上高が下がると、会社に入るお金が減りますので、当然経営状態が悪くなります。

売上の低下が一時的でなく、継続的になれば経営破綻に陥る可能性が高いといえます。

売上が上がらない状況は、競合の有無や市場の流行など、大幅に経営を見直す必要もあるでしょう。

経費・労力のかかりすぎ

売上が上がっていたとしても、経費や労力がかかりすぎて利益が出ていない場合もあります。売上高に見合ったコストでなければ、赤字経営の可能性もあるでしょう。


原価や人件費、家賃など経費を見直す、あるいは販売商品やサービスの値段を上げるなど、経営の見直し、効率化が必要です。

リスク管理不足

経営上、リスク管理は非常に大切です。リスク管理のスタートは、まず自社の経営成績や財政状態をしっかり把握することです。


自社の状況把握ができていなければ、経営リスクに気付くことができません。売上の減少、利益の減少に早く気付けば、すぐに対策を講じることができます。


また、売掛金や貸付金などの回収不能リスクは、経営破綻に直結しますので取引先ごとの管理なども必要です。


他にも、人材の労働環境などにも配慮しなければ人手不足で経営が成り立たなくなるリスクも考えられます。経営破綻の原因はあらゆる場面に潜んでいるといえるでしょう。


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取引先が経営破綻をするか見極める方法とは

取引先が経営破綻をするか、前兆を見極める方法として、財務諸表を確認することがあげられます。財務諸表は、損益計算書、貸借対照表を中心としたもので、損益計算書は、企業の一定期間の経営成績を表し、貸借対照表は一定期間の財政状態を表すものです。


経営破綻の「前兆」を見極めるため、財務諸表でチェックするべきポイントをご紹介します。

赤字経営かどうか

 損益計算書は、その期の利益を見ることができます。損益計算書だけではすべての状況を判断することはできませんが、経営成績は判断できます。


売上高から、仕入高など経費を差し引くと利益が残ります。うまくいっている場合はきちんと利益が残りますが、赤字の場合は利益が残らず、マイナスが表示されています。赤字の場合は、なぜ赤字なのか、その原因も読み取りましょう。減価償却費が大きくて赤字なのか、臨時的な損失が発生してその期だけがたまたま赤字だったのか、継続的に赤字経営が続いているのかを確認しましょう。

債務超過の状態か

ずっと赤字経営が続き、過去からの損失がずっと積もった状態かどうかは、貸借対照表の「純資産の部」を見るとわかります。


純資産が資本金を上回っていれば正常(過去からの利益が残っている状態)ですが、利益剰余金がマイナス、さらに進んで、資本金以上に純資産がマイナスになっている状況であれば非常に危険で、「債務超過」の状態です。


利益剰余金が減りつつある状況は「前兆」債務超過の状況はまさに「破綻」といえるでしょう。債務超過に陥ると、再建は大変です。倒産、破産と進んでいくことになります。財務諸表をチェックして、前兆を見抜き、適切な対応をとることが求められます。


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取引先が経営破綻した際に考えられる自社への影響

取引先が経営破綻した場合、取引先は債務を支払えない状態のため、自社では取引先に対する債権を回収することができなくなる可能性が高くなります。その損失により、自社の経営状態も連鎖的に悪化するかもしれません。


取引先の経営状態が悪化しているといった兆候はできるだけ早く察知し、正確な情報収集を行いましょう。自社の損失を最小限にするために、取引先との間の債権・債務がどれだけあるのかを確認し、適切な対応を採る必要があります。


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まとめ

 取引先の経営状態が悪化し、経営破綻の状態になると、自社も損失を被り、連鎖的に経営難に陥る可能性があります。


 取引先の状況が悪化しているといった兆候をできるだけ早く察知し、正確な情報収集を行い、自社の被る損失を最小限にするための対策を採りましょう。


 日頃から、確実に債権回収ができるように対策を講じることは重要です。自社の健全な経営を守るために、売掛保証サービスを利用して、売掛金・債権の未回収に備えることは大きな安心につながります。検討してみてはいかがでしょうか。


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