経営不振とは経営不振の原因と対策として考えられることはなにか

経営不振はどの企業でも訪れる可能性があるリスクです。この記事では、経営不振の原因からその具体的な対策、財務諸表について解説をいたします。経営者はもちろん、起業を目指す方にとっても、企業経営の基盤を強固にするためのガイダンスとして、役立つでしょう。

経営不振とは？

経営不振とは、企業の経営が順調でない状態を指す言葉です。具体的には、売上が減少している、利益が出ない、収益性が低下している、キャッシュフローが悪化しているなど、財務的な指標で不調を示す状況を指します。

経営不振は一時的なものから、長期にわたるものまで様々で、その原因も市場の変化、競合との競争、経営判断の誤り、外部環境の変動など多岐にわたります。継続的な経営不振は、企業の存続を危ぶむ事態につながることもあり、早期の改善や対策が求められます。

経営不振になる原因

経営不振になる原因は単純で１つに決まるものではありません。様々な要因や環境が重なり、起こることが多いですが、いくつかの原因について解説いたします。

資金繰りの悪化

経営不振になる原因として最も多いのが、資金繰りの悪化です。販売不振により、業績（売上）が落ち込み、それに伴い利益も減少。この結果、資金が減少し、資金繰りに支障をきたします。

売上が低下する要因として、自社製品への需要減少、競合他社による顧客の取り込み、自社の製造や開発能力の劣化、人手不足、業務効率の低迷、さらには全世界的な経済の悪化（特に輸出入を中心とする事業）などがあげられます。

取引先の倒産

取引先の倒産は、資金繰りの悪化のみならず、自社の経営に深刻な影響を及ぼす場面があります。特に主要な取引先の倒産は、極端な場合共倒れのリスクをもたらすことが考えられます。その取引先が売掛金の大部分を占めていた場合、支払いが滞ることで資金の流入が途絶える恐れが生じ、結果として自社の支払い能力にも影響が出ることが懸念されるでしょう。

主要取引先は自社にとってありがたい存在ですが、どれだけ大きな企業であってもその経営状況は予測が難しいものです。このようなリスクを緩和するためには、1つの大口取引先に依存するのではなく、複数の取引先との関係を築いておくことが、経営の安定に資するといえるでしょう。

新規取引先と取引をするうえでのチェックポイントと考えられるリスクとは信用調査の大切さの解説 | URIHO BLOG

新事業などへ投資をして回収できない

経営が順調である状況下でも、自社の経営が危機に瀕することは少なくありません。特に、既存の収益源から得た利益を新事業の展開にあてた場合、そのリスクは高まります。新事業の立ち上げには、新設備の導入、人材の確保、研究開発、製造、マーケティングなど、多岐にわたる初期投資が必要です。

新事業が順調に成長するまでの間、支出が増加し、一時的に業績が悪化することは珍しくありません。十分な資金繰りが保たれ、業績が黒字に戻るのであれば問題は生じませんが、予期せぬ赤字が長引くと経営危機が迫ることも考えられるでしょう。

新事業への投資を検討する際、成功への道筋や見通しを策定することは必須ですが、その事業が予期せぬ困難に直面した時のリスク対策や撤退戦略を事前に計画しておくことも、経営の安定性を保つ上で欠かせません。

経営不振にならない為の対策

自社は経営不振にならないだろうと思っていても、どの会社がいつどのような形で経営が悪化し、経営不振になるかはわかりません。経営不振になる原因を取り除いて、日頃から対策を取っておくことは大変重要です。これを行えば絶対経営不振にならない、という必勝法はありませんが、リスクヘッジしておくことは企業にとって必須でしょう。

資金繰りの見直し

経営不振にならないようにするために一番先に行いたいのが、資金繰りの見直しです。資金繰りが悪化する原因として、業績の悪化が大半を占めていますが、その他にも3つの要因が大きく関わってきます。

予算管理や計画の甘さ

良好な資金繰りを維持するためには、計画や予算の適切な管理が不可欠です。自社の支払いのタイミングを取引先の売掛金回収に依存している状況は、リスクとして認識すべきです。

売掛金が期日通りに収入として確定しない場合、結果として他の支払いが滞ってしまう可能性があります。これにより企業の信用が損なわれ、取引の将来にも影響を及ぼすことが考えられます。債務管理を適切に行い、売掛金の回収が遅れるリスクを考慮した資金計画の策定が求められます。

為替や金利などのリスク

輸出入を行っている企業にとって、為替や金利の動向は売上に直結する重要な要素です。円の価値や原材料のコスト変動は、製品の価格設定や輸出入戦略に大きな影響を与えるため、常に市場の動向を監視し、適切な対策を講じることが必要です。さらに、融資の条件によっては金利変動リスクを負うこともあり、金利上昇時に返済負担が増加するリスクに備える必要があります。

売掛金の回収時期と買掛金の支払い時期の管理

経営上の収益が確保されているにも関わらず、キャッシュフローの問題から経営危機を迎える事態も存在します。これは、買掛金の支払いタイミングが売掛金の回収タイミングよりも早い場面で特に起こりやすいリスクです。急激に事業が拡大する中、投資が増える一方でその資金調達を取引先からの売掛金に依存している場合、このリスクが高まります。従って、キャッシュフローの適切な管理とバランスが不可欠となります。

売掛金の回収や保証

資金繰りの見直しのところでも触れましたが、売掛金の回収は自社にとって重要なことです。回収時期が遅れることが自社の売上だけでなく、投資や買掛金の支払いにも影響があるためです。『売掛金が回収できない＝自社のサービスや商品だけを提供し、代金が支払われない』ということなので、自社の大損失となってしまいます。

売掛金の回収時期を管理し、回収できていない場合は取引先に催促をしましょう。また、売掛金を自社で回収するのは催促を含めて手間のかかる業務です。この部分を一手に引き受けてくれるのが代金回収代行サービスの会社です。自社で時間が取れない、人員不足で売掛金関連に人員を回せない場合などは利用すると良いでしょう。

売掛金が回収不能に！？回収不能になる理由と対応方法について | URIHO BLOG

売掛保証とはなにかファクタリングとの違いと実際の利用事例をご紹介 | URIHO BLOG

業務効率化や顧客からのフィードバックを受け、サービスの見直しをする

資金が不足している場合は経営不振に直結します。様々な要因はありますが、自社の業務の効率化をはかる、自社製品やサービスを見直し、顧客のニーズに答える、といったことを日頃から行うことで、売上は向上し、適時な売掛金の回収が可能となります。これにより、健全な資金繰りが確保され、経営の安定が期待できます。

商品の開発や顧客の期待に応えるサービスの提供、そして業務の効率化は、理論上ではシンプルに聞こえるかもしれませんが、日常業務と並行しての取り組みは容易ではありません。企業の規模や文化によりますが、専門の部署を設ける、あるいは社員全員の意見や提案を収集・活用することで、各員の負担を軽減しながら、共同での売上向上への取り組みが実現できます。

財務諸表とは？

財務諸表は、企業の財務的な状況や業績を示す公式な記録のことを指します。特に、紹介する損益計算書・貸借対照表・キャッシュフロー計算書を読み解くことで、会社の経営状況も読み解くことができるでしょう。

損益計算書
企業の一定期間（例: 1年や四半期）の収益と支出を示し、最終的な利益や損失を明らかにします。売上高、販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益、純利益などの主要な項目が含まれます。
貸借対照表（バランスシート）
ある時点での企業の資産、負債、そして資本の状態を示します。流動資産、固定資産、流動負債、固定負債、株主資本といった要点があげられます。
キャッシュフロー計算書
一定期間のキャッシュの収入と支出を詳しく表し、営業、投資、財務の各活動からのキャッシュフローの変化を追っています。

これらの財務諸表は、他社の経営の健全性や競争力を評価する際の鍵となる情報を提供します。特に、公開企業ではこれらの情報は定期的に開示され、投資家や業界関係者がその経営状況を分析するために活用されます。

債務超過と貸借対照表（バランスシート）の解説赤字との違いもあわせて紹介 | URIHO BLOG

キャッシュフロー計算書における直接法と間接法とは違いもあわせて解説 | URIHO BLOG

まとめ

経営不振は様々な原因で訪れ、その対策は多岐にわたります。資金繰りの見直し、業務効率化、そして顧客のニーズへの的確な応答が必要です。さらに、「財務諸表」を適切に読み解くことで、企業の健全性を判断し、経営の方向性を再確認することが重要です。日々の経営活動において、これらの要点を意識し継続的に取り組むことが、経営の安定と成長への道となるでしょう。

売掛金保証サービス「URIHO（ウリホ）」は、取引先の倒産や未入金時に取引代金を代わりにお支払いするサービスです。事前に取引先に保証をかけておくことで、与信管理をしなくても安心して取引を行うことができます。また、督促業務に時間や労力を割く必要がなくなり、営業活動に集中することが可能です。

また、URIHOはすべての手続きがWeb上で完結し、スピーディに利用開始することが可能です。売掛金の回収にご不安がある場合は一度導入をご検討ください。

経営不振とは 経営不振の原因と対策として考えられることはなにか