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リスク管理

倒産保険とは?取引先の倒産から連鎖倒産を防ぐために利用できる制度をそれぞれ紹介

倒産保険

倒産保険とは、取引先の倒産によって貸倒損失が発生した際に、契約者が一定額の補償金を受け取ることができる法人向け損害保険の総称です。この記事では貸倒損失のリスク低減に有効な取引信用保険と経営セーフティ共済、および売掛保証について解説いたします。

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そもそも倒産とは?

倒産とは、企業が財務的な困難により、事業を継続できなくなる状態を指します。具体的には、経営資金の不足や支出の増加、売掛金や手形の回収不能、債務超過などによって、事業運営が不可能となる状況を含みます。また倒産は、「法的倒産」と「私的倒産」の2つに分けられます。


法的倒産は、裁判所の監督下で行われる手続きで、破産、民事再生、会社更生といった法的手段を通じて、債権者と債務者間の利害を調整します。破産手続きでは、企業は清算され、資産は債権者に分配されます。一方、民事再生や会社更生は、企業の再建を目的とし、裁判所の関与のもとで事業を続けながら債務を整理していく方法です。


私的倒産は、裁判所を介さずに企業が債権者と自主的に交渉して解決を図るケースを指します。債務削減や返済猶予の協議を行い、可能な限り企業の再建を目指す場合もあれば、最終的に事業の停止や清算に至ることもあります。このような私的整理は、裁判所を経ないため柔軟性が高い反面、債権者全体の合意を得ることが難しい点が課題です。


倒産時に企業が取る対応策は二つあります。


清算手続き
事業継続が難しい場合、資産を売却し債権者に分配する清算手続きを行い、最終的に会社を解散させます。これは裁判所の監督下で進められます。


再建手続き
再建を目指す場合、事業を続けながら債務を調整する方法です。裁判所の監督を受け、民事再生や会社更生を通じて債務者と債権者間で新たな合意を形成し、事業継続を図ります。


倒産対応は企業の将来に大きく影響し、迅速かつ適切な選択が信頼回復や再起の鍵となります。うる主な対応策には二つあります。一つは、会社の清算を通じて事業を終了させる方法です。もう一つは、会社の再建を目指して事業を存続させるための措置を講じる方法です。これらは裁判所の監督のもとで行われる公的整理の形式をとり、企業にとって重要な決断となります。倒産は単に財政的な失敗以上の意味を持ち、適切な対応策の選択は企業の将来に大きな影響を及ぼします。

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貸倒れと貸倒損失とは

貸倒れとは、企業が売掛金や貸付金などの債権を回収できなくなる状況を指します。これは、取引先が経済的に困窮し、債務を返済できない状態が発生した場合に起こります。主な原因には、債務者の経営不振や破産、不良債権の増加があげられます。企業にとって貸倒れは、キャッシュフローに大きな悪影響を及ぼすリスクです。


また、貸倒れが発生すると、企業は貸し付けたお金を貸倒損失として計上しなければなりません。

貸倒損失とは、貸倒れが発生した際に、回収不能となった債権により企業が受ける経済的損失を指します。貸付金や売掛金が一部または全額回収できなかった場合、その未回収部分が貸倒損失として計上されます。


貸倒れと貸倒損失は、企業経営において避けては通れないリスクであり、適切な管理と対応が企業の財務健全性を保つ鍵となります。


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取引先の倒産の兆しはどこで知ることができる?

取引先の倒産の兆しは、財務諸表や日々の経営状況から見つけることができます。まず、貸借対照表における債務超過は、企業が借入金や債務を資産でカバーできない状況を意味し、資金繰りが厳しいことを示します。特に自己資本比率の低下が見られる場合は、倒産リスクが高まっている兆候です。また、キャッシュフロー計算書で営業活動によるキャッシュフローがマイナスとなっていると、日常的な事業活動から得られる資金が不足していることを意味し、外部資金に頼ることが増え、資金繰りの悪化が進行します。


さらに、損益計算書での持続的な赤字も警戒すべきサインです。長期間にわたって利益を上げられない状況は、企業の財政基盤を揺るがし、資金繰りの悪化が倒産へとつながる可能性が高まります。


その他にも、支払い遅延や手形の不渡りは、企業が既に資金不足に直面している可能性を示します。特に支払い遅延が繰り返される場合、資金繰りが限界に達している可能性が高く、注意が必要です。さらに、経営陣の突然の退任や大量辞職も、企業内部で何らかの深刻な問題が発生していることを示す兆候です。主要な役員の辞任は、経営の不安定さや財務悪化を反映している場合が多いため、見逃さないことが重要です。


また、従業員の給与未払いや人員削減、取引先間での噂など、非公式な情報も早期警戒に役立ちます。公式な財務データだけでなく、従業員や他の取引先からの情報収集によって、倒産リスクを察知することができる場合があります。


これらの兆候に注意を払い、早めに対応策を講じることが、取引先の倒産リスクを軽減し、損失を最小限に抑えるためには不可欠です。定期的なチェックと迅速な対応が、倒産リスク管理の要となります。

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取引先の倒産に対応するための保険の種類を紹介

経営体力に乏しい中小企業が取引先の倒産によって連鎖倒産に追い込まれるリスクを軽減するために有効な手法が、以下に紹介する取引信用保険と経営セーフティ共済、および売掛保証です。

取引信用保険とは?

取引信用保険とは、取引先の経営破綻によって発生した貸倒損失を補償する企業向けの保険です。取り扱う保険会社は損害保険会社がメインとなります。


取引信用保険の補償対象となる取引先は原則として保険契約者と継続的な取引がある企業か事業所に限られます。契約形態はすべての取引先を対象とする無記名型包括契約が基本ですが、債権残高や売上高などの条件によって対象の取引先を限定することも可能です。


取引信用保険の契約を申込むと保険会社は補償の対象となる取引先の信用調査を行い、保険金(補償金)の支払限度額や補償割合を決定します。


取引信用保険の年間保険料(掛け金)は保険会社や取引先の信用状況によって変わりますが、支払限度額の2~4%が目安です。


保険金の支払額は損害額×80~95%程度の縮小率(ただし支払限度額以内)という計算式で算定されます。縮小率とは、取引信用保険の損害填補率のことです。取引信用保険は貸倒損失の全額ではなく原価を補償するという観点から縮小率を乗じた保険金を支払います。


取引信用保険に加入するメリットは、まず第一に貸倒損失を補填できることです。また貸倒損失による資金繰りの悪化だけでなく、債権回収にともなう面倒な手続きも回避できます。さらに売掛債権が保全されることで対外的な信用力が向上します。


保険契約後も保険会社を通じて継続的に取引先の信用情報を得られるため与信管理を強化できることもメリットです。


デメリットは保険料が高額なことです。審査によって取引先の経営リスクが高いと判断されると保険料がさらに上がるだけでなく、契約を断られる可能性もあります。


また前述のように保険金支払額の算定に縮小率が用いられることもデメリットとしてあげられます。

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 経営セーフティ共済とは?

経営セーフティ共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業の相互共済制度です。


加入資格は事業を1年以上継続していて、業種や資本金、従業員数などの要件を満たす中小企業および個人事業者、または企業組合など所定の組合となります。


経営セーフティ共済の特徴は保険ではなく、共済金の貸付制度だということです。共済金は加入者が積み立てた掛金を原資として、加入者が取引先事業者の倒産によって売掛金債権の回収が困難となった場合に貸し出されます。


加入者が借り入れ可能な共済金は上限8,000万円で、掛金総額の10倍以内。借り受けた共済金は半年の据置期間を置いて5~7年をかけて毎月返済します。


経営セーフティ共済のメリットは、月払いの掛金を法人は損金、個人事業主は必要経費として計上できることです。取引先が倒産すると無利子無担保無保証人ですぐに借入れができることです。取引先が倒産しなくても事業資金が必要な場合は借入れできることなどがあります。


デメリットは、共済金は借金なので返済義務が生じることです。共済金を借り受けると、加入者が収めた掛金総額の10分の1相当額の債権が失われることです。共済金には利息はつきませんが、その代わり積み立てた掛金の10分の1を実質的に失うことになります。


また経営セーフティ共済の加入期間が短く、掛金の積立額が少ないうちに貸倒損失が発生した場合は借入可能な共済金が少額になってしまうこともデメリットとしてあげられます。


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売掛保証とは?

売掛保証とは、取引先の倒産によって売掛金が回収不能に陥った場合に、保証会社が保証金を支払う金融サービスのことです。

売掛保証を契約する際には、掛取引を始める前に保証会社に申込みます。保証会社は取引先の財務状況や支払い能力などを基に与信審査を行い、審査を通過すれば契約が締結されます。ただし、審査でリスクが高いと判断された場合、保証料金が高くなることがあること、保証料金は取引先の数や保証金額、保証会社によって異なります。

通常、売掛保証は取引先が倒産や民事再生手続きに至った際に保証金が支払われますが、保証会社によっては、取引先が入金遅延を起こした段階で保証が適用されるケースもあります。保証範囲が広いサービスほど、手数料が高くなる傾向にあります。

売掛保証を利用するメリットとして企業は倒産リスクを軽減し、安心して取引を継続できます。また、取引先の信用状況を保証会社が評価するため、社内での与信管理の負担も軽減されます。結果として、取引拡大やキャッシュフローの安定にもつながります。

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まとめ

取引信用保険とは、取引先の倒産によって発生した貸倒損失を補償する企業向けの損害保険です。


経営セーフティ共済とは、中小企業を対象とする相互共済制度です。 経営セーフティ共済の共済金は貸付金なので返済する義務があります。


売掛保証とは、取引先の倒産によって売掛金が回収不能に陥った場合に保証会社が保証金を支払う金融サービスです。


売掛金保証サービス「URIHO(ウリホ)」は、取引先の倒産や未入金時に取引代金を代わりにお支払いするサービスです。事前に取引先に保証をかけておくことで、与信管理をしなくても安心して取引を行うことができます。また、督促業務に時間や労力を割く必要がなくなり、営業活動に集中することが可能です。


また、URIHOはすべての手続きがWeb上で完結し、スピーディに利用開始することが可能です。売掛金の回収にご不安がある場合は一度導入をご検討ください。

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