倒産保険とは？取引先の倒産から連鎖倒産を防ぐために利用できる制度をそれぞれ紹介

倒産保険とは、取引先の倒産によって貸倒損失が発生した際に、契約者が一定額の補償金を受け取ることができる法人向け損害保険の総称です。この記事では貸倒損失のリスク低減に有効な取引信用保険と経営セーフティ共済、および売掛保証について解説いたします。

取引先の倒産に対応するための保険の種類を紹介

経営体力に乏しい中小企業が取引先の倒産によって連鎖倒産に追い込まれるリスクを軽減するために有効な手法が、以下に紹介する取引信用保険と経営セーフティ共済、および売掛保証です。

取引信用保険とは、取引先の経営破綻によって発生した貸倒損失を補償する企業向けの保険です。取り扱う保険会社は損害保険会社がメインとなります。

取引信用保険の補償対象となる取引先は原則として保険契約者と継続的な取引がある企業か事業所に限られます。契約形態はすべての取引先を対象とする無記名型包括契約が基本ですが、債権残高や売上高などの条件によって対象の取引先を限定することも可能です。

取引信用保険の契約を申込むと保険会社は補償の対象となる取引先の信用調査を行い、保険金(補償金)の支払限度額や補償割合を決定します。

取引信用保険の年間保険料(掛け金)は保険会社や取引先の信用状況によって変わりますが、支払限度額の2～4%が目安です。

保険金の支払額は損害額×80～95%程度の縮小率(ただし支払限度額以内)という計算式で算定されます。縮小率とは、取引信用保険の損害填補率のことです。取引信用保険は貸倒損失の全額ではなく原価を補償するという観点から縮小率を乗じた保険金を支払います。

取引信用保険に加入するメリットは、まず第一に貸倒損失を補填できることです。また貸倒損失による資金繰りの悪化だけでなく、債権回収にともなう面倒な手続きも回避できます。さらに売掛債権が保全されることで対外的な信用力が向上します。

保険契約後も保険会社を通じて継続的に取引先の信用情報を得られるため与信管理を強化できることもメリットです。

デメリットは保険料が高額なことです。審査によって取引先の経営リスクが高いと判断されると保険料がさらに上がるだけでなく、契約を断られる可能性もあります。

また前述のように保険金支払額の算定に縮小率が用いられることもデメリットとしてあげられます。

経営セーフティ共済とは、独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する中小企業の相互共済制度です。

加入資格は事業を1年以上継続していて、業種や資本金、従業員数などの要件を満たす中小企業および個人事業者、または企業組合など所定の組合となります。

経営セーフティ共済の特徴は保険ではなく、共済金の貸付制度だということです。共済金は加入者が積み立てた掛金を原資として、加入者が取引先事業者の倒産によって売掛金債権の回収が困難となった場合に貸し出されます。

加入者が借り入れ可能な共済金は上限8,000万円で、掛金総額の10倍以内。借り受けた共済金は半年の据置期間を置いて5～7年をかけて毎月返済します。

経営セーフティ共済のメリットは、月払いの掛金を法人は損金、個人事業主は必要経費として計上できることです。取引先が倒産すると無利子無担保無保証人ですぐに借入れができることです。取引先が倒産しなくても事業資金が必要な場合は借入れできることなどがあります。

デメリットは、共済金は借金なので返済義務が生じることです。共済金を借り受けると、加入者が収めた掛金総額の10分の1相当額の債権が失われることです。共済金には利息はつきませんが、その代わり積み立てた掛金の10分の1を実質的に失うことになります。

また経営セーフティ共済の加入期間が短く、掛金の積立額が少ないうちに貸倒損失が発生した場合は借入可能な共済金が少額になってしまうこともデメリットとしてあげられます。

売掛保証とは、取引先の倒産によって売掛金が回収不能に陥った場合に、保証会社が保証金を支払う金融サービスのことです。

売掛保証を契約したい場合は、掛取引を開始する前に保証会社に申込みます。保証会社は申込者から提供された情報を元に取引先の与信審査を行い、問題が無ければ申込者のニーズや予算に合わせた保証内容で契約します。

保証会社の与信審査で取引先が否決になると売掛保証は契約できません。また審査に通過しても回収不能リスクが高いと判断された場合は保証料金が高くなります。料金は保証対象の取引者数や保証上限額などの契約条件や保証会社によっても変わってきます。

売掛保証は基本的に取引先が倒産や民事再生手続に至った場合に保証金が支払われますが、保証会社によっては入金遅延が発生した段階で保証するケースも。ただ一般的には保証対象が充実しているサービスほど手数料が高くなる傾向にあることも事実です。

取引信用保険とは、取引先の倒産によって発生した貸倒損失を補償する企業向けの損害保険です。

経営セーフティ共済とは、中小企業を対象とする相互共済制度です。経営セーフティ共済の共済金は貸付金なので返済する義務があります。

売掛保証とは、取引先の倒産によって売掛金が回収不能に陥った場合に保証会社が保証金を支払う金融サービスです。

売掛金保証サービス「URIHO（ウリホ）」は、取引先の倒産や未入金時に取引代金を代わりにお支払いするサービスです。事前に取引先に保証をかけておくことで、与信管理をしなくても安心して取引を行うことができます。また、督促業務に時間や労力を割く必要がなくなり、営業活動に集中することが可能です。

また、URIHOはすべての手続きがWeb上で完結し、スピーディに利用開始することが可能です。売掛金の回収にご不安がある場合は一度導入をご検討ください。