資金繰りの解説 重視すべきポイントとキャッシュフローとの違いについて
2023/08/2
リスク管理
売掛金債権回収
企業経営で注意すべき点は売上や利益だけではありません。いくら利益があっても支出が多ければ当然ながら資金繰りが悪化して、黒字倒産と泣くに泣けない事態に陥ってしまうことも。なぜ黒字経営で資金繰りが悪化するようなことになるのでしょうか。
この記事では企業経営に欠かせない知識として資金繰りの問題に着目。資金繰りの基礎知識から、資金繰りが適切に行われることのメリット、資金繰りが悪化する原因などについて徹底解説するとともに、安定した資金繰りのためにできることを紹介いたします。
資金繰りとは？
資金繰りとは、収入と支出の過不足を調整して資金を安定的に確保すること。ここでの資金とは、現金や普通・当座預金、他社が発行した小切手や解約可能な定期預金など、必要なときにすぐ現金化して決済などに充当できるお金のことです。
売掛債権や棚卸資産、株式や不動産などはすぐに現金化できないため、資産ではあっても資金とはいえません。
資金繰りというと倒産の危機に瀕した会社の経営者が金策に走り回るイメージがありますが、売掛金による取引、掛取引が多い会社では、売掛債権を回収するまでは黒字経営でも手元の運転資金が枯渇することがあります。
掛取引は信用取引とも呼ばれ、信用にもとづいて成り立っています。運転資金が枯渇して商品や原材料の現金仕入れができなかったり、買掛金の支払いが滞ったりすると取引先や金融機関の信用を失い、事業の継続が困難になってしまうことも珍しくありません。
そのような事態を防ぐには資金の収支を把握して適切に調整しなければなりません。いま決済に回せる資金はいくらあるか。債務や経費の支払期日はいつで金額はいくらか。そうした収支を見通しながら資金をやり繰りすることが事業活動における資金繰りです。
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資金繰りとキャッシュフローの違い
資金繰りと似た意味の言葉にキャッシュフローがあります。キャッシュフローも企業活動を示す言葉ですが、資金繰りとは意味が違うため、混同しないように注意しなければなりません。
まず、資金繰りとは、前述のように現金支出が必要になったときに資金が不足しないように収支を調整することを指します。
一方、キャッシュフローは企業活動の収入から支出を差し引いたもの、すなわち現金の流れを意味する言葉です。
たとえば損益計算書には収益と費用と利益が記載されますが、収益には売掛金が含まれるため、現金が回収済みかどうかはわかりません。そこで現金の収入と支出、および残高を記録したキャッシュフローを参照することで、実際に手元にある現金を確認することができます。
家計に例えると、キャッシュフローは家計簿のように収入、支出、現金の残高を記録し、お金の流れを可視化するものです。
対して、資金繰りを家計に例えると、これからの収入の予定額や家賃などの支出予定額を予想し、赤字にならないように家計をやり繰りしながら、将来のために貯金を増やすことといえるでしょう。
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資金繰り表とは？
資金繰り表とは、企業が資金繰りにおける一定期間にわたる収入と支出の流れを予測し、管理するためのものです。例えば特定の時点で企業がどのような資金状況にあるかを示すことにより、資金がプラスの状態にあるのか、または不足する可能性があるのかを予測することが可能です。
資金繰り表を作成する主な目的は、会計とキャッシュのズレに対応することにあります。会計上、入金が発生した場合や出金が発生しても、それが直ちに「売上」や「費用」とみなされるわけではありません。このため、利益が出ている状況でも実際には手元に現金がなく、最悪の場合黒字倒産に至る可能性があります。資金繰り表を定期的に作成することで、企業は日頃から資金状況について予測でき、万が一資金不足に陥りそうな場合は、事前に対策を講じることが可能です。
適切な資金繰りのメリット
企業を経営するうえで適切な資金管理は不可欠です。資金繰りは資金不足が起こった後に行うのではなく資金不足を防ぐために行うという意識が重要です。適切な資金繰りには以下のようなメリットがあります。
企業の信用力向上と財務の安定化につながる
適切に資金繰りを行うことで、企業の財務基盤が安定し、資金ショートなどの事業リスクを回避できます。その結果、取引先や金融機関からの信用が高まり、銀行融資や新株発行などの資金調達が容易になります。資金調達がスムーズになれば、M&Aや設備投資の増額を通じての利益拡大も可能となります。資金繰りの適切な管理により、事業の基盤が強固になり、将来の発展が期待できます。
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経営危機の回避
企業が倒産や廃業の危機に直面する最大の要因は、資金不足により事業継続が困難になることです。多忙な中小企業の経営者は、資金繰りや債権管理を経理部に一任する傾向があります。
その結果、損益計算書上では利益があるのに、実際には資金不足に陥ることがあり、黒字倒産のリスクが高まります。常に資金繰りを適切に管理することで、突発的な資金ニーズが発生しても、事業停止や倒産のリスクを大きく減少させることができます。
資金繰りが悪化する原因
企業の資金繰りが悪化する原因としては業績の悪化が第一にあげられますが、たとえ業績が好調でも資金不足に陥る可能性はないとはいえません。資金繰りを適切に行うためには、悪化する原因を突き止めなければなりません。
以下、業績の悪化以外に資金繰りが悪化する主要な原因を3点紹介します。
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予算管理と計画があまかった
資金繰りの悪化を招く原因の1つは、予算管理と資金計画があまいことです。たとえば売掛金が支払期日に回収できることを前提にして仕入先への支払いなどを予定していると、取引先からの予期せぬ入金遅れが原因となって資金繰りが一気に悪化します。
不適切な予算管理や、ずさんな資金計画が原因で資金ショートに陥る例は少なくありません。売掛金は期日までに全額回収できるように債権管理を徹底して行い、無理のない資金計画を立案して資金繰りの悪化を予防しましょう。
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金利や為替のリスク
金利や為替の変動リスクも、資金繰りに大きな影響を及ぼす要因となります。特に、金利変動リスクを持つ融資を受けている場合、金利の上昇により返済額が増加する可能性があります。
事業の成長に追いついていない
事業の急成長は売上増加の要因となりますが、掛取引が主体の企業では売掛債権の増加と現金化の遅れから資金不足が生じるリスクがあります。
売上を増やした企業が設備投資を行ったり人員を増やしたりして生産性向上に努めるのは当然ですが、たとえ損益計算書上の利益がプラスでも売掛金が急増していれば、いつ何時資金ショートに陥ってもおかしくありません。前述した黒字倒産で最も多いのがこのケースでしょう。
大切なことは売掛金の回収時期と買掛金の支払時期を常に把握して債権債務管理を徹底することです。事業を拡大する場合は資金繰りを考えながら投資や借入を行うことがポイントになります。
より安定した資金繰りのためにすべきこと
資金繰りをより安定させるためには、手持ちの現預金をできるだけ増やすことが大切です。そのためには後述する経営指標の監視と改善、普段からの資金調達、コストの削減と収益性の向上に努める必要があります。
経営指標の監視と改善
資金繰りを安定させるためには、経営の判断基準となる3つの指標にもとづいて資金管理を行うことが重要です。
1つ目の指標は債務の支払能力を示す流動比率です。流動比率とは1年以内に現金化できる流動資産と1年以内に返済すべき流動負債の割合です。
流動比率が100%以上あれば、1年以内に返済すべき負債よりも現金化できる資産のほうが多いことになり、債務の返済能力に問題がないことがわかります。流動比率が200%あることが望ましいといわれますが、注意すべきは流動資産に含まれる棚卸資産です。
棚卸資産とは製品や原材料などの在庫のことです。棚卸資産はすぐに現金化できるとは限りません。流動比率が高くても現金化が容易な当座資産が少ない場合は決して安心はできないでしょう。
資金繰り管理に必要な重要指標の2つ目は当座比率です。当座比率とは企業の短期的な負債に対する支払能力を示す指標で、企業経営の安全性分析に役立つ重要な指標とされています。当座比率は当座資産÷流動負債×100という数式で計算します。
ここでいう当座資産とは短期間で現金化できる資産のこと。流動資産は前述のように棚卸資産を含みますが、当座資産は短期間で現金化できる預金や売掛債権、一時所有の有価証券などに限られます。
最後の重要指標は現預金比率です。現預金比率は流動負債に対する短期的な支払能力を示す指標で、現預金÷流動負債×100という数式で計算します。銀行の担保になっている預金は勝手に現金化できませんので、現預金から除外したほうが良いでしょう。
なお、個人資産に関する現預金比率は、全ての金融資産に占める現金預金の割合を意味します。企業会計における現預金比率とは意味が違いますので、混同しないように注意してください。
資金調達が可能か
安定した資金繰りの実現には、必要な時に即座に資金調達が可能な体制が求められます。資金の調達方法としては、金融機関の融資、資産の現金化、資本増強、そして自治体の補助金や助成金の活用などが考えられます。
金融機関の融資を利用する場合、返済義務が発生するため、その点を意識する必要があります。また、融資の際の審査を通るためには、メインバンクなどとの信頼関係の構築が大切です。
資産の現金化とは、売掛債権の回収や在庫の売却などを指します。特に売掛債権の管理は、遅延や未回収を避けるために徹底して行うべきです。
在庫管理もまた、資金繰りの安定には欠かせない要素です。長期間滞る在庫は、不要なコストを生む原因となるため、適切に処理する必要があります。
コスト削減と収益性の向上
資金繰りの安定のためには、コスト削減と収益性の向上も欠かせません。コスト削減を考えるとき、非効率的な業務やシステムの改善点を洗い出し、効率化を図ることが重要です。
一方、収益性を向上させるためには、営業力の強化や収益性の高い商品・サービスの開発、競合他社との差別化などが考えられます。高い収益性を確保することで、新事業への投資や人材育成といった成長戦略を進めることができます。
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まとめ
資金繰りとは、収入と支出の過不足を調整して資金を安定的に確保することを言います。
キャッシュフローとは企業活動の収入から支出を差し引いて手元に残る資金の流れを言います。
資金繰りが適切に行われると財務が安定して経営危機が回避され、企業の信用力が向上するといったメリットが得られます。
資金繰りが悪化する原因としては予算管理計画の甘さや金利と為替リスク、事業の成長に資金管理が追いつかないケースなどがあります。
より安定した資金繰りを実現するためには経営指標の監視と改善、適切な資金調達、コスト削減と収益性の向上などに努める必要があります。
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