個人事業主のファクタリング利用ガイド｜メリット・デメリットや選び方を解説
2026/04/17 
個人事業主やフリーランスとして活動する中で、「売掛金の入金日が遠く、手元の資金が足りない」「急な出費があり、今すぐ現金が必要」など、資金繰りに悩む場面は少なくありません。
そんなときに役立つ資金調達方法の一つが「ファクタリング」です。融資とは異なり借金にならず、売掛金を素早く現金化できるため、個人事業主にも適した手段といえます。
この記事では、個人事業主がファクタリングを利用するメリットや注意点、利用までの流れ、ファクタリング会社選びのポイントを解説します。
個人事業主がファクタリングを利用するメリット
ファクタリングとは、保有している売掛金をファクタリング会社に売却し、支払期日よりも前に現金を受け取る仕組みです。銀行融資のように「借入」ではなく「資産の売却」として扱われるため、個人事業主にとっても有力な資金調達手段といえます。
ファクタリングの契約形態には、大きく分けて「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2種類があります。
2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング会社の間だけで契約する方式です。売掛先に知られずに利用できる点がメリットです。
3社間ファクタリングは、売掛先も含めた3社で契約する方式です。手数料が安い代わりに売掛先の承諾が必要になります。
個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際には、法人専用のサービスではないかを事前に確認する必要があります。多くのファクタリング会社は売掛金を保有していれば法人・個人事業主を問わず対応していますが、一部には法人限定のサービスもあるためです。
ここでは、個人事業主がファクタリングを利用する主なメリットを紹介します。
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資金調達のスピードが速い
ファクタリングの大きな強みは、現金が手に入るまでのスピードです。
銀行融資では審査から実行まで数週間から1カ月ほどかかりますが、ファクタリングであれば最短即日で資金を調達できる場合があります。書類がそろっていれば、午前中に申し込んで当日中に入金されるケースも多いです。
売掛金の支払いサイトが60日や90日と長い業種では、入金を待つ間に資金が不足するケースが頻繁に発生します。例えば、Web制作やデザインなどのクリエイティブ系の仕事は、納品から入金まで2～3カ月空くのが通例です。
ファクタリングを活用すれば、入金期日を待たずに現金を確保できるため、仕入代金や外注費の支払いに追われる状況を防げるでしょう。
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開業したばかりでも利用の余地がある
融資の審査では、経営実績や財務状況をもとに返済能力があるかどうかが判断されます。そのため、業歴が浅い個人事業主は審査に通りにくい傾向があります。
一方、ファクタリングは売掛金の売買であり、審査で主に重視されるのは売掛先（取引先）の信用力です。利用者自身の経営状態が思わしくない場合でも、売掛先が確実に代金を支払う見込みがあると判断されれば、利用できる可能性が残されています。
例えば、売掛先が上場企業や官公庁であれば、回収リスクが低いと評価されるため、開業間もない個人事業主でも審査に通る可能性は十分にあるでしょう。
借入ではないため信用情報に影響しない
ファクタリングは融資ではないため、利用しても信用情報機関に記録が残りません。将来的に銀行融資やローンを利用する予定がある場合でも、ファクタリングの利用が審査に影響するのではないかという心配は不要です。
融資を受けると貸借対照表の「負債」が増え、財務指標が悪化します。しかし、ファクタリングは売掛金の売却であるため、負債は増えません。「これ以上借入を増やしたくない」「決算書の見栄えを保ちたい」という個人事業主にとって、大きなメリットといえるでしょう。
担保や保証人が不要
銀行融資では、融資額に応じて担保や保証人を求められるのが一般的です。個人事業主の場合、不動産などの担保を用意できないケースも多く、融資を受ける上での大きな障壁になります。
ファクタリングでは、売掛金そのものが買取の対象となるため、原則として担保や保証人は必要ありません。手元に確定した売掛金さえあれば申し込めるので、資産の少ない個人事業主でも活用できる仕組みです。
保証人を頼める相手がいない場合や、不動産を保有していない場合でも、売掛金があれば資金調達を行えます。
個人事業主がファクタリングを利用する際の注意点
ファクタリングにはメリットがある一方で、利用前に把握しておくべき注意点もあります。仕組みを正しく理解せずに利用すると、かえって資金繰りを悪化させるおそれがあるため、事前に確認しておきましょう。
ここでは、個人事業主がファクタリングを利用する際の注意点を解説します。
手数料が高い
ファクタリングの最大のデメリットは、手数料の高さです。
個人事業主が利用する機会の多い「2社間ファクタリング」は、売掛先に通知せずに利用できる反面、手数料の相場が8～18%と高めに設定されています。
例えば100万円の売掛金を手数料15%で売却すると、手元に残るのは85万円です。毎月同じ金額をファクタリングに回した場合、年間で180万円もの手数料を支払う計算になります。一時的な資金繰りは改善されても、利用を繰り返せば手数料の負担が積み重なり、長期的には利益を圧迫します。目先の現金化に頼り続けると、資金繰りがさらに悪化する点を理解しておきましょう。
なお、売掛先の承諾を得て3社間で契約する「3社間ファクタリング」であれば、手数料は2～9%程度まで下がります。ただし、取引先にファクタリングの利用を知られるため、信用面での影響を考慮する必要があるでしょう。
関連記事：ファクタリングの手数料はいくら？相場や費用を抑えるコツを解説
手数料以外にも費用が発生するケースがある
ファクタリングでは、基本の手数料とは別に諸経費がかかる場合があります。
主に発生する費用は、審査手数料・事務手数料・振込手数料などです。また、対面契約が必要な会社では、担当者の出張費用を請求されるケースもあります。契約書に貼付する印紙代が別途必要になる場合もあるため、契約前に総コストを確認しておきましょう。
見積もりの段階で諸経費の内訳を明示してくれない会社は、契約後に想定外の費用を請求されるおそれがあるため注意が必要です。
審査に通過するとは限らない
ファクタリングは融資より審査のハードルが低いとはいえ、必ず利用できるわけではありません。売掛先の信用力が低い場合や、請求書の内容が不明確な場合は審査に落ちる可能性があります。
特に売掛先が個人事業主である場合は法人に比べて経営基盤が弱いとみなされる傾向が強く、買取対象外とするファクタリング会社も少なくありません。また、取引履歴が浅い売掛先への請求書は、架空債権のリスクを疑われる要因にもなり得ます。
審査に通過するためには、契約書や発注書、納品書など、取引の実態を証明する書類をできるだけ多くそろえておくのが効果的です。
請求書の内容も「○月分業務委託費」のようなあいまいな記載ではなく、具体的な業務内容や納品物が明記されていると、審査の評価は上がります。
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ファクタリングは売掛先が個人でも利用できる？注意点や審査のコツ
個人事業主がファクタリングを利用する流れ
ファクタリングの利用手続きは比較的シンプルで、申込みから入金まで4つのステップで進みます。ここでは、一般的な流れを確認していきましょう。
ステップ1：申込み
まずはファクタリング会社に申し込みます。多くの会社がオンラインでの申込みに対応しており、電話やメールでの相談も可能です。この段階で、売却したい売掛金の金額や支払期日、売掛先の情報などを伝えます。
複数の会社に見積もりを依頼し、手数料率や入金スピード、契約条件を比較検討するのがおすすめです。1社だけで決めてしまうと、手数料が相場より高くても気づけない場合があります。最低でも2～3社には問い合わせ、条件を並べて比較するのがよいでしょう。
ステップ2：必要書類の準備・提出
申込み後、審査に必要な書類を提出します。
個人事業主がファクタリングを利用する際に求められる主な書類は、以下のとおりです。
| 書類名 | 概要 |
| 本人確認書類 | 運転免許証やマイナンバーカードなど |
| 売掛金を証明する書類 | 請求書、発注書、契約書など |
| 通帳のコピー（入出金履歴） | 売掛先との取引実績を示すもの |
| 確定申告書 | 直近1～2期分の確定申告書（控え） |
| 開業届の写し | 個人事業主として届出済みである証明 |
ファクタリング会社によって必要書類は異なるため、事前に確認しておくと手続きがスムーズに進みます。書類に不備があると審査に時間がかかり、即日入金を逃す原因にもなるため、早めに準備しておきましょう。
ステップ3：ファクタリング会社による審査
提出書類をもとに、ファクタリング会社が審査を実施します。審査では、売掛先の信用力、売掛債権の内容、取引履歴などが確認されます。
審査にかかる時間は会社によって異なりますが、早ければ数時間、一般的には1～3営業日程度です。
審査中にファクタリング会社から追加書類の提出を求められるケースもあるため、連絡にはすぐ対応できる状態にしておくとよいでしょう。
ステップ4：契約締結・買取代金の入金
審査に通過すると、手数料率や支払条件が提示されます。内容に合意したら契約を締結し、手数料を差し引いた買取代金が指定口座に振り込まれる流れです。
2社間ファクタリングの場合は、後日、売掛先から入金された代金をファクタリング会社へ送金しなければなりません。送金を忘れたり、別の用途に使い込んだりしてしまうと横領罪や詐欺罪などの刑事事件に問われるおそれがあるため、入金後は速やかに送金しましょう。
個人事業主がファクタリング会社を選ぶ際の確認ポイント
ファクタリング会社は数多く存在しますが、サービス内容や手数料体系は会社ごとに大きく異なります。
ここでは、個人事業主が会社を選ぶ際に確認すべきポイントを見ていきましょう。
個人事業主の利用可否と買取可能額
ファクタリング会社の中には、法人専用のサービスしか提供していない会社もあります。申込み前に、個人事業主でも利用できるかどうかを必ず確認しましょう。
併せて、買取可能な最低金額と上限金額にも注意が必要です。法人向けの会社では最低買取額が数百万円に設定されている場合があり、小口の売掛金には対応していないケースがあります。反対に、個人事業主向けのサービスでは買取上限が低めに設定されている場合もあるため、自分の売掛金の規模に合った会社を選ぶのがポイントです。
入金スピード
急な資金需要に対応するためにファクタリングを検討しているなら、入金までのスピードは重要な判断基準です。「最短即日」を掲げる会社でも、実際には書類の不備や審査の混雑で翌営業日以降になるケースもあります。
申込みから入金までの平均所要時間や、即日入金の条件（申込み時間の締切など）を事前に確認しておくと安心です。
なお、オンライン完結型の会社は対面での手続きが不要なため入金までの工程が少なく、スピード面で有利な傾向があります。
契約形態
ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」の2つの契約形態があります。
2社間ファクタリングであれば売掛先に通知されないため取引関係に影響しませんが、手数料は高めになります。
3社間ファクタリングであれば手数料は安く抑えられますが、売掛先にファクタリングの利用を知られる点がデメリットです。
売掛先との関係性や手数料の許容範囲などを踏まえ、適切な形態を選びましょう。
償還請求権の有無
償還請求権とは、売掛先が代金を支払えなくなった場合に、利用者がその損失を負担しなければならない権利を指します。
一般的な買取型ファクタリングは「償還請求権なし（ノンリコース）」が基本です。万が一、売掛先が倒産しても利用者に返済義務は発生しません。しかし、償還請求権ありのファクタリング契約は、実質的に「債権を担保とした融資」とみなされるのが一般的です。
貸金業の登録を持たない業者が償還請求権付きの契約を提示する場合、それはヤミ金融に近い「偽装ファクタリング」の可能性が極めて高く、法的トラブルに巻き込まれるリスクがあるため、絶対に契約してはいけません。
契約前に、償還請求権の有無を必ず確認しましょう。契約書に「償還請求権あり」と明記されている場合はもちろん、「買戻し条項」や「返還義務」など別の表現で同様の内容が盛り込まれているケースもあるため、契約書の細部まで目を通すのが重要です。
運営会社の信頼性
ファクタリング業界には、法律上の免許や登録制度がありません。そのため、悪質な業者が参入する余地のある構造になっています。
「審査なし」「手数料0%」など、極端な条件を打ち出している業者には注意が必要です。こうした業者の中には、ファクタリングを装って違法な高金利での貸付を実施する「偽装ファクタリング」も含まれているおそれがあります。
運営会社の所在地や代表者の情報、取引実績などを事前に調べ、信頼できる会社を選びましょう。口コミや利用者の評判を確認するのも重要です。
関連記事：審査なしのファクタリングとは 利用の危険性とファクタリングに審査が必要な理由
まとめ
ファクタリングは、売掛金を素早く現金化できる資金調達手段です。借入に該当しないため信用情報に影響せず、担保や保証人も原則不要で、個人事業主にとっても有効な仕組みといえます。急な資金需要への対応手段としては心強い方法でしょう。
ただし、2社間ファクタリングの手数料は8～18%と高額です。一時的な資金繰りの改善には有効ですが、利用を繰り返せば手数料負担が利益を圧迫し、経営を苦しくするリスクは見過ごせません。
高い手数料を払ってファクタリングを繰り返すよりも、そもそも売掛金の未回収リスク自体を軽減する仕組みを整えるほうが、長期的には経営の安定につながります。そこで検討したいのが「売掛保証サービス」の活用です。
売掛保証サービスとは、取引先が売掛金を支払えなくなった場合に、保証会社が代わりに代金を支払ってくれる仕組みを指します。ファクタリングのように売掛金を売却して目減りした現金を受け取るのではなく、未回収が発生したときだけ保証が適用されるため、通常の取引では手数料による利益の目減りが発生しません。
「URIHO（ウリホ）」は、月額9,800円～の定額料金で利用できる売掛保証サービスです。事前にURIHOが取引先の与信審査を行うことで、取引先の倒産や支払い遅延が発生した場合でも代金を受け取ることができます。
URIHOを導入すれば、未回収リスクそのものを解消できるため、ファクタリングのように高い手数料を支払って売掛金を切り売りする必要がなくなります。保証会社が取引先の信用力を審査してくれるため、与信管理の負担も軽減できるでしょう。限られた人員で経営する個人事業主や中小企業にとって、与信審査を外部に任せられる点は経営資源の節約に直結します。
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