「売上債権回転期間」とは、売上債権がどれくらいの期間で回収されるかを示す指標で、売上債権の平均額を売上高で割ることで計算されます。専門的な用語のために少し難しそうに感じるかもしれませんが、貸借対照表や損益計算書などの財務諸表から得られるデータを使って、実際には容易に計算することができます。シンプルであるために軽視されがちな「売上債権回転期間」ですが、その動きを追うことで、自社の資金繰り状況の評価に重要な役割を果たすことができるでしょう。

この記事では、売上債権回転期間にまつわる内容を解説します。売上債権回転期間の意味や計算方法、売上債権回転期間の分析からわかること、また売上債権回転期間の業界平均についても紹介いたします。

売上債権回転期間とは

売上債権回転期間とは、企業が所有する売上債権を回収するのにどのくらいの期間がかかっているかを計る尺度です。売上債権の額を売上高で割ることによって算出し、売上債権回転期間が短いと資金繰りが健全的、かつ効率的であると判断できるでしょう。

売上債権には、売掛金や受取手形、電子債権などが含まれます。必要に応じて、これらの各項目の回転期間を別々に計算することも可能です。

上場企業は、公開している財務諸表からこの売上債権回転期間を簡単に計算できます。しかし、非上場の企業では、必要なデータがすぐには揃わない場合もあるでしょう。

特に中小企業では、財務の管理が難しいことがありますが、資金繰りを安定させるためには、この指標の追跡が非常に重要です。

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売上債権回転率 とは

売上債権回転率は、売上債権回転期間の分子と分母を入れ替えたものです。売上債権回転期間とは逆に、大きければ大きいほど売上債権の回収までの期間が短いことをあらわします。

なお、売上債権回転率と同様の計算方法で総資本回転率、棚卸資産回転率、有形固定資産回転率なども算出が可能です。

総資本回転率は自社の負債や純資産を、棚卸資産回転率は自社の棚卸資産を、有形固定資産回転率は自社の有形固定資産を売上高で回収する回転率をあらわします。

製造業や小売業であれば棚卸資産回転率を、自社ビルや自社工場などを所有している場合は有形固定資産回転率をといったように、業種や企業の状態に合わせて適切な指標を使い分けていくと良いでしょう。

売上債権回転期間の計算方法

売上債権回転期間は以下の式で計算します。

「売上債権回転期間 = 売上債権 ÷ 売上高」

ただし、これは年度での計算でより具体的な資金繰りを把握するには月数や日数での計算が有用です。

売上債権回転日数の計算

売上債権回転日数は、何日で売上債権を回収できるかを示します。

「売上債権回転日数 = 売上債権 ÷ （売上高 ÷ 365日）」

特定の業種、例えば宿泊業では、チェックアウト時に精算することが多いため、売上債権回転日数は短くなる傾向があります。

売上債権回転月数の計算

売上債権回転月数は、何ヶ月で売上債権を回収できるかを示します。

「売上債権回転月数 = 売上債権 ÷ （売上高 ÷ 12ヵ月）」

売上債権回転期間は短いほうがいいの？

売上債権回転期間が短いということは、売掛金などの売上債権の発生から回収までの期間が短いことを示しており、資金繰り状況が良好と判断できます。

売上債権回転期間は、自社の1回分のデータだけでは良い結果なのかどうかの解釈は難しいでしょう。同業種の平均値との比較や、過去の自社データとの比較により、現在の自社の状態をより正確に把握できます。過去と比較して売上債権回転期間が長くなっている場合、以下のような事態の発生が考えられます。

• 売上の中で掛取引の割合が増えている
• 支払いサイトが長期化している（支払い期限が長くなっている）
• 支払いを遅延する取引先が増えている

これらの事態は自社の資金繰りに悪影響を及ぼす可能性がありますが、理由がある場合には直接的な問題はなく、損失が出てもインパクトは限定的です。与信管理を徹底すれば対応できるでしょう。しかし、これらの事態が理由なく発生している場合には、原因の調査と改善が必要で、急激な資金繰りの悪化が懸念されることがあります。

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まとめ

売上債権回転期間は、企業が売上債権を回収するまでの期間を示す重要な指標であり、売掛金、受取手形などを含みます。短い回転期間は資金繰りの健全さを示し、同業種の平均値や自社の過去データとの比較により、経営状態の診断が可能です。月数や日数での具体的な計算も可能で、業種に応じた分析が行えます。売上債権回転期間が長くなっている場合は、支払いサイトの長期化や取引先の支払い遅延など、資金繰り悪化のサインである可能性があります。これを早期に把握し、適切な対策を講じることで、企業の健全な経営を支えることができるでしょう。

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