売掛金の勘定科目と仕訳方法｜ケース別の仕訳例も解説
2026/04/17 
経理の現場では、売上の計上から入金の消込、値引き、返品など、場面ごとに正しい仕訳が求められます。売掛金に関する仕訳のルールを正確に押さえておかないと、帳簿上の数字がずれて決算や税務申告に影響が出るおそれがあります。
この記事では、経理担当者や簿記の学習者に向けて、売掛金に関する仕訳パターンを具体的な数字つきで整理しました。勘定科目としての位置づけから、場面ごとの仕訳例、回収不能時の処理、経理実務で気をつけたいポイントまで詳しく解説します。
売掛金とは？勘定科目としての位置づけ
売掛金は、商品やサービスを掛け取引で販売したときに使う勘定科目です。貸借対照表では「流動資産」に分類され、将来入金される予定の金額を表します。企業間取引のほとんどは掛け取引で成り立っているため、売掛金はどの業種でも頻繁に登場する科目です。
ここでは、勘定科目としての扱いや、混同されがちな勘定科目との違いを整理します。
売掛金の勘定科目としての位置づけ
売掛金とは、本業の営業活動によって発生した「代金を受け取る権利」です。掛け取引では、商品やサービスの引き渡し時点で売上を計上し、実際の入金は後日になります。この「まだ受け取っていない代金」を帳簿に記録するために使うのが、売掛金という勘定科目です。
貸借対照表では、売掛金は「資産の部」のうち「流動資産」に表示されます。
流動資産とは、1年以内に現金化が見込まれる資産のグループです。現金や普通預金、受取手形と同じ区分に並びます。
売掛金は、売上債権の一種です。売上債権には売掛金のほかに受取手形もありますが、手形を使わない一般的な掛け取引で生じた債権は、すべて売掛金として処理します。なお、代金をその場で受け取る現金取引の場合、売掛金は発生しません。
売上の計上時期は、代金を受け取ったタイミングではなく、商品を引き渡した時点です。そのため、掛け取引でも現金取引でも売上の計上日は同じになります。売掛金が発生するかどうかは、あくまでも代金の受け渡しが済んでいるかどうかで決まります。
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売掛金と混同されがちな勘定科目
売掛金に似た名前や性質を持つ勘定科目がいくつかあります。名前が似ていても意味や分類が異なるため、それぞれの違いを正確に把握しておきましょう。
主な違いを、以下の表で整理しました。
| 勘定科目 | 売掛金との違い |
| 未収入金 | 本業以外の取引で発生した未回収の債権（例：固定資産の売却代金） |
| 未収収益 | 継続的なサービスから発生する未収の債権（例：貸付金の利息） |
| 前受金 | 商品やサービスの提供前に受け取った代金。負債に分類される |
| 立替金 | 本来は相手が負担すべき費用を一時的に立て替えた代金 |
| 仮払金 | 支出は済んでいるが、使い道がまだ確定していない代金 |
売掛金と未収入金との違いは、「本業の営業活動で生じた債権かどうか」です。本業の売上で生まれた未回収の代金は売掛金、本業以外の取引から発生した未回収の代金は未収入金として処理します。例えば、製造業の会社が自社の商品を販売したときの未回収分は売掛金ですが、使わなくなった機械を売却して代金が未回収のときは未収入金になります。
売掛金と未収収益の違いは、「継続的な取引かどうか」と「支払期日が到来しているかどうか」の2点です。未収収益は、貸付金の利息や不動産の賃料のように継続的な役務提供から発生し、まだ支払期日が到来していない未収分を指します。一方、売掛金は継続的な役務提供ではない営業上の取引で発生し、支払期日が到来しているがまだ代金を受け取っていない債権です。
前受金は、売掛金とは逆の性質を持ちます。売掛金は商品やサービスの提供後に発生する「資産」ですが、前受金は提供前に代金を受け取った「負債」にあたります。
立替金は、取引先が負担すべき送料や手数料を一時的に支払ったときに使う勘定科目です。
仮払金は、従業員の出張費のように支出額が確定する前に仮に支払った金額を記録します。
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売掛金の基本的な仕訳例
売掛金に関する仕訳は、取引の場面によって借方・貸方の組み合わせが変わります。
ここではよく出てくる5つの場面を取り上げ、具体的な金額を使って仕訳を示します。どの場面でも「売掛金が増えるのか減るのか」を意識すると、借方・貸方を正しく判断できます。
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①売掛金が発生したとき
掛け取引で商品を販売した場合、商品の引き渡し時点で売上を計上し、同時に売掛金を記録します。代金はまだ受け取っていませんが、売上と資産の両方を帳簿に反映させるのがポイントです。
掛け取引では「月末締め翌月末払い」のような支払条件が多く、売上計上日と実際の入金日にはタイムラグがあります。
例：A社に商品100万円を掛けで販売した。
| 借方 | 貸方 |
| 売掛金 1,000,000 | 売上 1,000,000 |
借方の「売掛金」は将来受け取る予定の金額を資産として記録し、貸方の「売上」は収益の発生を表しています。後日入金があった時点で、売掛金を減らす消込の仕訳を切ります。
なお、消費税の課税事業者であれば、売上には消費税が含まれます。税込経理方式の場合は上記の仕訳のまま、税抜経理方式の場合は売上と仮受消費税に分けて記録します。自社の経理方式に合わせて処理してください。
決算期をまたぐ売掛金にも注意が必要です。例えば3月決算の会社で3月20日に販売し、入金が4月30日の場合、3月末の貸借対照表には売掛金が残ります。期末の残高を正確に把握するためにも、売上の計上漏れがないか月次で確認しましょう。
②売掛金を回収したとき
取引先から入金があったら、入金額と請求額を突き合わせた上で消込の仕訳を切ります。入金の方法によって仕訳が少し変わるため、代表的な3つのパターンを見ていきましょう。
■ 銀行振込で回収した場合（振込手数料が差し引かれたとき）
例：売掛金10万円のうち、振込手数料440円を差し引いた99,560円が普通預金に入金された。
| 借方 | 貸方 |
| 普通預金 99,560 支払手数料 440 | 売掛金 100,000 |
振込手数料を自社が負担する場合は「支払手数料」の勘定科目で処理します。取引先が負担する契約であれば、満額が入金されるため支払手数料の仕訳は不要です。どちらが手数料を負担するかは契約や請求書の記載で決まるため、取引開始時に条件を明確にしておくとスムーズです。
なお、振込手数料が発生した場合に「売上値引」として処理する方法もあります。勘定科目の選び方は自社の経理方針に合わせてください。
■ 現金で回収した場合
例：売掛金10万円を現金で回収した。
| 借方 | 貸方 |
| 現金 100,000 | 売掛金 100,000 |
現金で受け取った場合は手数料が発生しないため、請求額と同額を「現金」で計上します。店頭での対面取引や集金で代金を受け取るケースが該当します。
領収書を発行し、金額と日付を売掛金元帳にも記録しておきましょう。
■ クレジットカード決済の場合
クレジットカード決済による売掛金は、通常の売掛金と区別して「クレジット売掛金」という勘定科目を使います。カード会社への手数料は、売上計上時に処理する方法と、入金時に処理する方法があります。
ここでは売上計上時に処理する例を示します。手数料率はカード会社や契約内容によって異なり、一般的には3～5%程度です。
例：商品20万円をカード決済で販売した。カード会社への手数料は4,000円だった。
【販売時の仕訳】
| 借方 | 貸方 |
| クレジット売掛金 196,000 支払手数料 4,000 | 売上 200,000 |
【入金時の仕訳】カード会社から196,000円が普通預金に入金された。
| 借方 | 貸方 |
| 普通預金 196,000 | クレジット売掛金 196,000 |
③一部だけ入金があったとき
売掛金の全額ではなく、一部だけ入金されるケースもあります。資金繰りの都合で分割して支払われる場合や、複数の請求のうち一部だけが先に入金される場合が該当します。入金された分だけ売掛金を減らし、残額はそのまま帳簿に残します。
例：売掛金50万円のうち、30万円が普通預金に入金された。
| 借方 | 貸方 |
| 普通預金 300,000 | 売掛金 300,000 |
この仕訳の結果、売掛金の残高は20万円になります。残りの20万円が入金されたら、そのタイミングで追加の消込仕訳を切ります。一部入金が発生した場合は、売掛金元帳に入金日と残高を正確に記録しておくと、後から照合する際に便利です。
④返品があったとき
販売した商品が返品された場合は、売上と売掛金の両方を減額する仕訳が必要です。返品によって売上が取り消されるため、借方に「売上」を記録して収益を減らし、同時に貸方の「売掛金」で受け取る予定の金額も減額します。
例：売掛金10万円のうち、2万円分の商品が返品された。
| 借方 | 貸方 |
| 売上 20,000 | 売掛金 20,000 |
返品分の仕訳を切ると、売掛金の残高は8万円に減ります。この8万円が後日入金されたときに、通常の消込仕訳を切ります。
返品が頻繁に発生する場合は、「売上戻り」や「売上返品」の勘定科目を使って返品額を別に管理する方法もあります。
⑤値引きがあったとき
商品に傷や不具合があった場合、代金の一部を値引きして入金を受けるケースがあります。値引き分は「売上値引」として処理します。売上値引は収益の控除項目であり、損益計算書では売上高から差し引かれます。返品と異なり商品の返却はなく、代金だけが減額される点が特徴です。
例：売掛金10万円に対して5,000円の値引きを適用し、95,000円が普通預金に入金された。
| 借方 | 貸方 |
| 普通預金 95,000 売上値引 5,000 | 売掛金 100,000 |
売掛金が回収不能・未回収のおそれがある場合の仕訳例
売掛金を必ず全額回収できるとは限りません。取引先の経営状態が悪化したり、倒産したりすると、代金の一部または全額が回収できなくなるおそれがあります。
そのようなリスクに備えるため、会計上は「貸倒引当金」と「貸倒損失」という2つの勘定科目を使うケースがあります。
ここでは、それぞれの仕訳を具体例で示します。
①売掛金を回収できない可能性があるとき（貸倒引当金の計上）
売掛金が回収できなくなるリスクに備えて、あらかじめ費用を見積もっておく仕組みが「貸倒引当金」です。期末の決算で、売掛金の残高に対して過去の貸倒実績や取引先のリスクをもとに一定の割合を計算し、引当金として計上します。
例：期末の売掛金残高が1,000万円あり、過去の実績から1%（10万円）を貸倒引当金として計上した。
| 借方 | 貸方 |
| 貸倒引当金繰入 100,000 | 貸倒引当金 100,000 |
借方の「貸倒引当金繰入」は費用の発生を表し、貸方の「貸倒引当金」は売掛金の評価を引き下げる勘定科目です。貸借対照表では、売掛金の金額から貸倒引当金を差し引いた純額で表示されます。
貸倒引当金は毎期の決算で残高を見直す必要があります。見直しの方法には、前期との差額だけを追加する「差額補充法」と、前期の引当金をいったん戻してから改めて計上する「洗替法」の2種類があり、企業の会計方針によって使い分けます。
引当金の見積方法には、売掛金全体に一律の割合を掛ける「一括評価」と、回収が危ぶまれる特定の債権ごとに見積もる「個別評価」があります。通常の取引先に対しては一括評価を使い、経営が悪化している取引先には個別評価で手厚く引当金を積むのが一般的です。
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②売掛金が回収できなくなったとき（貸倒損失の計上）
取引先の倒産や長期間の未入金によって、売掛金の回収が不可能と判断された場合は「貸倒損失」として損失を計上します。
ただし、売掛金を回収できないときに必ず損失を計上できるわけではありません。税務上、損失計上が認められるのは以下の3つのいずれかに該当する場合に限られます。
- 法律上の貸倒れ：会社更生法や民事再生法により、裁判所が債権の切り捨てを決定した場合
- 事実上の貸倒れ：取引先の資産状況から見て、全額の回収が明らかに不可能な場合
- 形式上の貸倒れ：取引停止後1年以上が経過し、督促をしても弁済がない場合
例：売掛金30万円が回収不能となった。貸倒引当金の残高は10万円だった。
| 借方 | 貸方 |
| 貸倒引当金 100,000 貸倒損失 200,000 | 売掛金 300,000 |
すでに計上している貸倒引当金10万円をまず充当し、不足する20万円を「貸倒損失」として費用に計上します。引当金の設定がない場合は、全額が貸倒損失になります。
損失計上にあたっては、回収不能の事実を裏づける証拠書類をそろえておきましょう。例えば、取引先の破産手続開始決定書や内容証明郵便の控えなどが証拠として有効です。
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売掛金の経理処理で押さえておきたいポイント
仕訳のルールを覚えるだけでなく、日常の管理体制を整えておくとミスや未回収のリスクを減らせます。特に取引先の数が多い企業では、1件ごとの管理を怠ると未入金の見落としにつながります。
ここでは、売掛金の経理処理で押さえておきたいポイントを3つ紹介します。
入金消込は請求書と突き合わせる
売掛金の入金があったら、通帳やネットバンキングの入金記録と請求書を1件ずつ照合します。「どの取引先からの入金か」「どの請求書に対応する入金か」「金額に差異はないか」の3点を確認してから消込の仕訳を切りましょう。
複数の請求をまとめて振り込んでくる取引先もあるため、合計額だけでなく内訳まで確認する習慣が大切です。振込手数料の差引や端数処理によって金額がずれるケースもあるため、差異が出た場合は原因を特定してから仕訳ます。
消込が遅れると、入金済みの取引先に誤って督促を送ってしまう場合があります。信頼関係に影響するため、入金を確認したらその日のうちに消込を済ませるのが理想です。件数が多い場合は、会計ソフトの自動消込機能やインターネットバンキングとの連携を活用すると、照合作業の負担を軽減できます。
また、半年に一度は取引先に「残高確認書」を送り、自社の帳簿残高と取引先の認識が一致しているか確認するのも有効です。計上漏れや金額の食い違いを早い段階で把握でき、決算時の修正作業を減らせるでしょう。
売掛金は売掛金元帳で取引先ごとに管理する
総勘定元帳だけでは、売掛金の合計額は分かっても「どの取引先にいくら残っているか」まではつかめません。
例えば売掛金の合計が500万円だとしても、その内訳がA社200万円・B社150万円・C社100万円・その他50万円と把握できていなければ、入金遅延が発生しても見落としかねません。
取引先ごとの残高を個別に管理するには、「売掛金元帳（得意先元帳）」を使います。売掛金元帳には、取引先ごとに売上の発生・入金・返品・値引きなどを日付順に記録します。売掛金元帳の残高と総勘定元帳の売掛金残高を定期的に照合すれば、記帳ミスや計上漏れを早い段階で見つけられます。両者の数字が一致しない場合は、仕訳の誤りや二重計上がないか調べましょう。
取引先が多い場合は、販売管理ソフトや会計ソフトを活用すると消込や残高照合の手間を大きく減らせます。
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入金が遅れている取引先がないか確認する
支払期日を過ぎても入金がない売掛金は、放置するほど回収が難しくなります。月次の締め作業のタイミングで、期日超過の売掛金がないかを一覧でチェックしましょう。売掛金の「年齢表（エイジングレポート）」を作成すると、期日超過の日数ごとに未回収額を把握できるため、対応の優先順位をつけるのに役立ちます。
入金遅延が見つかったら、まずは取引先に状況を確認します。請求書の届け忘れや振込先の間違いなど、事務的なミスであればすぐに解決します。一方で、資金繰りの悪化が原因の場合は、分割払いの交渉や売掛保証サービスの活用を早めに検討する必要があります。
長期間未回収のまま放置していると、売掛金の消滅時効（原則5年）にかかるリスクもあります。時効が完成すると、法律上は債権を回収する権利が消滅してしまいます。時効の完成を防ぐ（時効の更新や完成猶予）には、内容証明郵便による催告や訴訟の提起といった法的な手段が必要です。定期的な残高確認と督促を怠らないようにしましょう。
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まとめ
売掛金は、掛け取引を記録する上でもっとも基本的な勘定科目です。売上の発生、入金の消込、返品、値引き、貸倒れなど、場面に応じて正しい仕訳を切る必要があります。未収入金や前受金といった似た名前の勘定科目との違いを理解しておくと、記帳ミスの防止にも役立ちます。
日常の経理業務では、仕訳の正確さに加えて、入金消込の迅速さや売掛金元帳を使った取引先ごとの管理も重視しましょう。入金遅延を早期に発見し、適切に対応する体制が整っていれば、未回収のリスクを最小限に抑えられます。
経理担当者にとって頭を悩ませるのが、貸倒損失の計上です。税務上認められる条件を満たしているか確認したり、破産手続き開始決定書や督促の記録といった証拠書類を整えたりと、負担も小さくありません。
売掛保証サービス「URIHO（ウリホ）」は、取引先の倒産や未入金の際に取引代金を代わりにお支払いするサービスです。月額の定額料金で利用でき、保証をかけた取引先が支払い不能になった場合でも、URIHOが代金を保証します。貸倒れ処理にかかる手間や不安を減らし、本来の経理業務に集中できる環境を整えられます。
売掛金の未回収リスクが気になる方は、ぜひ導入を検討してみてください。
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